経営者・総務人事担当者向けの
福利厚生コラム

2026年4月1日の改正女性活躍推進法の施行により、従業員101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されます。

従来は301人以上の企業のみに男女間賃金差異の公表が求められていましたが、今回の改正により対象企業が大幅に拡大され、中小企業にも対応が求められるようになります。

本コラムでは、男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務の概要に加え、2026年改正のポイント、企業が取るべき実務対応についてわかりやすく解説します。
さらに公表による企業のメリットや、プラチナえるぼし認定制度への影響についてもご紹介します。

※このコラムは2026年2月時点の情報をもとに作成しています。

2025年4月から育児・介護休業法が改正され、働く人々の仕事と育児・介護の両立支援が強化されることになりました。
改正の背景から改正内容のポイント、企業が準備すべき対応までをわかりやすく解説します。

割増賃金率の引き上げは、企業にとっても人件費に大きな影響を与える重要な問題です。
対象や引き上げ率や計算方法、割増賃金の引き上げの背景を知り、企業として取り組むべきことも押さえておきましょう。

社員の健康管理はもはや本人だけの問題ではなく、企業に求められる義務となっています。
今回は企業に求められる安全配慮義務と社員の健康管理についてご紹介します。