2019年の労働時間等設定改善法改正によって施行された「働き方改革関連法」。
これにより、「勤務間インターバル制度」が事業者の努力義務となりました。
今回はこの「勤務間インターバル制度」について解説。
勤務間インターバル制度の内容や目的、導入するメリットなどを詳しくご紹介します。
実際に導入する場合の流れや注意点、企業での導入事例などもあわせてお伝えしていきます。
勤務間インターバル制度を詳しく解説！内容や確保する時間とは
勤務間インターバル制度とは、勤務後の退勤から翌日の出社までの間に一定以上の休息時間を確保するという制度です。
2019年4月に改正された労働時間等設定改善法にて、事業主の努力義務化されました。
「日付が変わるまで長時間残業したのに翌日も朝から仕事」では、休息時間や睡眠時間を確保できず、健康を害してしまいます。
勤務間インターバル制度はそのような状態を防ぐべく、制定されました。
勤務時間に適切なインターバルを設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を十分に確保し、ワーク・ライフ・バランスを向上させ、健康を維持しながら働き続けられることを目指しています。
2019年4月の「労働時間等設定改善法」改正では、インターバル制度について以下のような内容が盛り込まれました。
- 終業から次の始業まで適切な休息時間を確保する
- 残業などでインターバルが翌日の始業時間に影響する場合は以下のような対応をとる
- 始業時間を繰り下げる
- インターバルが勤務時間と重複した場合は働いたとみなす
など
休息時間についての明記はありませんが、十分な休息・睡眠時間を考慮すると一般的には8～13時間程度を目安とするのが望ましいと言われています。
EUではすでに勤務間インターバル制度は整備され、勤務時間には最低でも11時間のインターバルを設けることが義務付けられています。
労働時間等設定改善法は長時間労働などを是正し、労働者が健康で充実した生活を送りながらも仕事で十分に能力を発揮し、経済の発展を目指すため、企業に労働時間等の設定の改善を求める法律です。
2019年の改正では、勤務間インターバル制度の努力義務化のほか、時間外労働の上限規定や年次有給休暇の取得促進、フレックスタイム制の活用指針などが盛り込まれました。
勤務間インターバル制度を導入するメリットとは？
企業や勤務間インターバル制度を導入する3つのメリットを紹介します。
①休息時間や睡眠時間の確保による生産性・業務効率アップ
睡眠時間は健康管理の要！
睡眠不足は疲労の蓄積や注意力・集中力の低下を招き、業務効率や生産性を低下させてしまいます。
適切なインターバルを確保することで適切な睡眠時間を確保でき、従業員の健康管理や健康促進、生産性・業務効率アップにもつながります。
長時間労働からくる過労死リスクも抑えることができるでしょう。
②職場環境の整備による優秀な人材確保・定着
働きやすい環境整備は、従業員それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を可能にし、無理なく働き続けることを応援します。
そのような意識や取り組みが世間から評価されたり、働きやすい企業として従業員の満足度が上がったりすることで、企業の魅力もアップするでしょう。
企業としての魅力が上がることで、採用活動で優秀な人材を採用しやすくなる、採用した人材が長く定着するといったメリットもあります。
優秀な人材を多く、長く雇用できることは、会社の生産性や業績アップにもつながるでしょう。
③生活時間確保によるワーク・ライフ・バランスの実現
休息時間が増えることは睡眠時間だけでなく、生活や趣味に割ける時間も増えるということ。
家族や友人と過ごす、趣味を楽しむ、地域活動に参加するなど、私生活の充実を図ることができるでしょう。
ワーク・ライフ・バランスとは政府が提唱する働き方改革の主要項目で、生活が充実することで仕事がはかどり、仕事がうまくいくことで私生活も潤うという好循環をつくること。
従業員満足度が向上し、生産性のアップにつながります。
勤務間インターバル制度の具体的な導入方法や注意点をチェック
勤務間インターバル制度の導入方法や導入の注意点、具体的な導入事例についてもご紹介します。
ぜひ、参考にしてくださいね！
勤務間インターバル制度の導入方法
勤務間インターバル制度を検討しているなら、導入には以下のようなステップが必要となります。
【1】労働時間の実態を把握
まずは就業規則で定められている勤務時間と、残業などを含む実際の勤務実態を把握します。
時間外労働、休息時間、交代制勤務の現状、通勤時間、従業員のニーズなどを踏まえ、現状の問題点や課題を考えます。
【2】休息時間の設定や制度設計
必要・可能な休息時間をはじめ、勤務間インターバル制度の制度設計を行います。
インターバル時間の設定においては、生活時間、睡眠時間、通勤時間の確保や交代制などの勤務形態や実態をよく考慮してください。
対象者、休息時間数、休息時間が次の勤務時間に及ぶ場合の対応、管理方法などを設定します。
適切に運用するための管理方法なども考えましょう。
【3】就業規則の見直し、追加
勤務間インターバル制度の実施にあたっては、就業規則への規定追加が必要です。
休息時間が次の勤務時間に及ぶ場合の対応や、突発的な事由でインターバルが設けられない場合の対応、制度利用に関わる申請手続きなどについても規定しましょう。
【4】導入・検証・見直し
勤務間インターバル制度は導入して終わりではありません。
勤務時間の管理をしながら、必要に応じて検証・見直しを重ね、問題点を改善していきましょう。
勤務間インターバル制度導入の注意点
勤務間インターバル制度を導入する際、よく見られる問題点として「残業の悪循環」「ルールを守らない」などがあります。
残業の悪循環とは、忙しくて残業をしたあとインターバル確保のために翌日の勤務開始が遅くなり、その影響で仕事が終わらずに翌日も残業になってしまう…というもの。
この場合は業務量や人員体制、業務効率などを見直す必要があるでしょう。
業務量の改善を行ってもインターバルのルールを守らない従業員に対しては、長時間労働による健康や生産性への悪影響についての理解を深めてもらう必要があります。
社内的な周知・徹底のための取り組みのほか、産業医などとの個別面談などの方法もあります。
また、会社に新しい制度を取り入れるには管理体制の整備やツールの導入などが必要で、そのコストが気になるという企業も少なくありません。
厚生労働省では、勤務間インターバル制度導入を後押しするための助成金制度も実施していますので、チェックしてみてください。
企業での導入事例をご紹介
勤務間インターバル制度を本格導入する企業は増えています。
厚生労働省のサイトより、企業での導入事例の一例をご紹介します。
2017年8月導入：インターバル時間は10時間
店舗では遅番と翌日の早番が連続した場合にインターバル時間が不足する状況となっており、パートタイム従業員を含む全非管理職を対象として勤務間インターバル制度を導入しました。
インターバル時間が不足しているとシフト登録ができない仕組みなどを構築。
導入後は、定時退社や無駄な残業削減といった意識改革が実現し、計画性を持った業務遂行の意識が高まりました。
2017年4月導入：インターバル時間は12時間
介護福祉施設で、導入前は19時終業・翌朝6時始業という交代制勤務。
残業はほぼゼロでしたが「このシフトは体力的につらい」という不満の声もあり、インターバル時間が不足していると感じていました。
勤務間インターバル制度を導入し、翌朝が最も早いパターンでも19時終業・翌朝8時半出勤に変更して13時間半のインターバル時間を確保。
入居者さんの急変といった避けられないケースでの残業後には、次の始業を遅らせたり特別休暇と時間単位の有給休暇を組み合わせた翌日を休暇扱いにしたりなどの対応をしています。
従業員からは体調管理がしやすくなったと好評で、就職希望者が何人も待機している状態です。
まとめ
勤務間インターバル制度とは、退勤から翌日の出勤までに一定以上の休息時間を確保するという制度。
長時間労働を是正し、従業員の睡眠時間や生活時間を確保して健康維持、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指すものです。
2019年の労働時間等設定改善法の改正により、企業への努力義務となりました。
睡眠や休養をしっかり取れれば、集中力や判断力が落ちることもなく生産性アップ！
長時間労働による過労死のリスクも減らせます。
ワーク・ライフ・バランスの向上は、社員満足度が上がったりリフレッシュしたりすることにより、仕事におけるパフォーマンスアップにもつながります。
働きやすい環境は従業員にとっても魅力的で、優秀な人材の採用・定着につながるというメリットも。
勤務間インターバル制度の導入を検討するなら、まず勤務時間の実態を把握したうえで、必要な休息時間や管理方法の設定を行います。
また、制度の導入後も、適宜検証・見直しをしながら、問題点を改善していきましょう。
