働き方改革が叫ばれる昨今、労働環境整備の必要性が年々高まっています。
そのような中で自社の福利厚生の充実に取り組む企業も増えています。
福利厚生の内容も、ランチの補助から旅行の優待など様々なものがありますが、今回は福利厚生制度を導入する目的とメリットについてご紹介します。
また、中小企業では独自の福利厚生を設けにくいこともあります。どのように福利厚生制度や各種共済制度を導入すればよいのでしょうか？
福利厚生の導入目的やメリットと効果的な導入方法などについて見てみましょう。
福利厚生とは？どのような種類があるの？
福利厚生は事業所が従業員とその家族の健康・生活・福祉などの向上のために導入する様々な制度のことを指します。
そして福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に大別されます。
法定福利厚生
法定福利厚生（法定福利）は、法律で一定基準を満たした従業員に対し加入、その費用を会社や従業員が負担することを義務付けられている福利厚生です。
具体的には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」などがありますが、これらは雇用している従業員に還元するだけではなく、企業として社会に還元するための福利厚生という意味合いも持っています。
法定外福利厚生
法定外福利厚生（法定外福利）はその名の通り、法律では定められていませんので、どのような制度を導入するかは各企業の判断に委ねられています。
たとえば自社のサービス優待や提携企業の優待割引なども法定外福利と言えます。
また、健康面のサポートとして人間ドック受診料の補助やスポーツジムの割引優待などを導入する企業もあります。
近年ではシェスタ（小休止）休憩やハンモックでのミーティング、ゲーム室でリフレッシュできる制度など、ユニークに富んだ制度を実施する企業が注目を集めるようになりました。
また、福利厚生の基本については過去のコラムでも紹介しています。
法定外福利厚生を導入する目的や期待できる効果とは？
法定福利厚生は一定の条件下にある従業員全てに適用しなければなりません。また法定外福利厚生はそれぞれの会社でどのような制度を定めるかは自由です。
しかし、法定外福利厚生を取り入れるメリットには次のようなものがあります。
従業員の定着／離職率の低下
日本における雇用環境は時代と共に変化し、従業員は一つの会社で働き続けるよりも、よりよい条件の企業へ転職することも珍しくありません。
そんな中で現在の職場で働き続けたい、自分の能力を活用して一生懸命仕事をしたいと思うモチベーションの維持には、仕事のやりがいだけではなく福利厚生の充実も有効ではないでしょうか？
福利厚生の充実や従業員の多様な働き方を推進することは、従業員が安心して働ける環境整備につながり、従業員の定着や離職率の低下に有効と考えられます。
企業イメージの向上
企業によっては個性的な各種福利厚生制度がメディアで取り上げられることも増えてきました。
世間に注目されやすい、充実した福利厚生を社内に設けることで入社を希望する人材が増えることは、人手不足の現状では有効です。
福利厚生によって従業員満足度を向上させることが企業イメージの向上につながり、入社を希望する人材も増えることも効果の一つとして考えられます。
ワーク・ライフ・バランスの向上
旅行の優待やバースデイ休暇制度など、従業員の生活が向上する制度を設けることは、優秀な人材をつなぎ留めるための方策の一つです。
また、間接的な福利厚生としてはWワークの許可や育児・介護による時短勤務なども、従業員のワーク・ライフ・バランスを保つ効果があります。
このように、従業員の仕事と生活の調和を事業所が支援することは、従業員満足度の向上につながります。
福利厚生と各種手当って違うの？
事業所が提供する各種手当は福利厚生の一部として位置づけられていることが多く、具体的には従来から制度として定着している「住宅手当」や「扶養手当」「通勤手当」などは、転勤の多い世帯や子どものいる世帯・通勤が遠い従業員には有益です。
一方、各種手当は条件によって、その恩恵にあやかれない従業員も存在するため、導入する福利厚生を決めるときには、なるべく不公平にならない、従業員がいくつかのメニューの中から自分に合ったものを選択できるよう配慮するのが理想といえます。
目的を考えた福利厚生の導入で、従業員の定着や満足度アップにつなげよう
企業が従業員に還元できるコストには限界もあります。
無理に自社だけで賄おうと考えず、各種手当は自社で整え、旅行優待など福利厚生の一部を共済制度や民間企業が提供する福利厚生制度にアウトソーシングするのも一つの方法といえます。
自社の従業員がより喜ぶ福利厚生を、検討してみましょう。
横浜市内にある中小企業のための福利厚生制度を行っているハマふれんどでは、各種給付金やハマふれんど独自のイベントなど、福利厚生のメニューを幅広く用意しています。
福利厚生の充実を検討されている企業様はぜひ導入をご検討ください。
