働き方改革の一環として話題の「テレワーク」。
パソコンなどITの進歩により、在宅勤務など時間や場所などにとらわれないワークスタイルが魅力です。
以前に比べてさらに手軽になってきており、導入する企業も増加しています。
今回は近年注目されているテレワークについてのお話です。
テレワークのメリットやデメリットも併せてご紹介します。
テレワークとは、どんな働き方？
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは働く場所によって、次の3つに分けられます。
- 自宅利用型テレワーク（在宅勤務）
- モバイルワーク（移動中や出張先など、特定の場所以外）
- 施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）
労働者のライフスタイルに合わせた時間で働くことが可能となり、通勤時間や交通費などのコスト削減や、子育てと仕事の両立など、さまざまなメリットがあります。
また、インフルエンザなどの感染症の流行を予防できるなど、健康管理におけるリスク低減にもつながります。
テレワークのメリットとデメリットとは
テレワークには、従業員側と企業側のそれぞれにメリットとデメリットがあります。
従業員側のメリット
①通勤時間を有効活用できる
通勤が不要になるため、満員電車から解放されたり十分な睡眠時間を確保できたりと、通勤時間を削減することによってストレスが軽減します。
②仕事と育児、介護など家庭との両立ができる
ワークスタイルに合わせて勤務できるため、複合的なスケジューリングが可能になり、各家庭の事情と仕事が両立しやすくなります。
③居住地に関係なく仕事ができる
結婚や家庭の事情で引越しをしても、居住地に左右されることなく仕事を続けられます。
企業側のメリット
①仕事の生産性アップにつながる
満員電車からの解放や移動時間の削減により、社員はより一層業務に集中できます。
それにより、従業員の生産性向上が期待できます。
②経費のコスト削減が可能
従業員の通勤交通費の削減、そして支店や営業所の廃止・縮小や書類のペーパーレス化など、さまざまな面でコスト削減が可能になります。
③優秀な人材の採用と離職抑止になる
プライベートや家族との時間も作れるテレワークは、優秀な人材の確保につながります。
また、育児や家族の介護をされている方、高齢者や障害者など潜在的な労働力の活躍も期待できます。
従業員側のデメリット
①長時間労働になりがち
始業時間や終業時間を自分で管理する必要があります。
プライベートな時間を侵食しないために、従業員自身もしっかり勤務時間の管理について考える必要があります。
②コミュニケーション不足になりがち
社内SNSやビデオ会議システムといった環境が構築されていないと、同僚や上司とコミュ二ケーションを取りづらくなるため、孤独を感じ、ストレスの原因となる可能性もあります。
企業側のデメリット
①労働実態が見えにくい
好きな時間や場所で仕事ができるため、社員の出勤・退勤の把握をどうするかという課題があります。
また、勤務状況が見えづらいため、長時間労働や従業員の怠慢に気付けない可能性があります。
②組織力やチーム力の低下を招く可能性も
コミュニケーションをとる機会が減ることで、仲間意識や団結力が低下する可能性もあります。
テレワーカーと社内にいる従業員との間に情報格差が生じないよう、対策が必要です。
③プロジェクトの進行やタスクの管理が難しい場合がある
プロジェクト進行に必要な細かなタスクの管理について、大きなプロジェクトであるほど直接会わずに進めるのは難しくなります。
異なる部署同士の連携など、どのように管理するのかという問題が生じる場合もあるので、事前に対策をよく練る必要があります。
テレワーク導入の際はデメリットへの対策も考えておこう
従業員にとっても企業にとっても魅力的なワークスタイルであるテレワーク。
導入によって生じるデメリットは、制度面の準備・対策を十分に行うことで解決することができます。
①社内ルールを決めておく
テレワークの実施にかかせないのが社内ルールです。
テレワーカーが業務を効率的に、かつ円滑に遂行するために、主に次の項目について社内ルールを決める必要があります。
- 労働場所（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなど）
- 労働時間（始業・終業時刻、フレックスなど）
- テレワークの実施範囲（社員全員、特定の事情がある人、特定の業務担当者など）
- テレワークの申請と承認方法
②勤怠管理の方法を決めておく
テレワークを実施するにあたり、懸念点にもなるのが勤怠管理の方法です。
従業員の労働時間を適正に管理するために、労働時間の管理方法などをあらかじめ決めておく必要があります。
- 始業・終業時刻の記録方法
- 勤怠を誰に報告するのか
- メールや電話、管理ツールなどの管理・連絡方法
- 勤務時間が変更になった際の管理・連絡方法
正しく公平に管理するためには、会社へのメールや電話連絡のほか、勤怠管理ツールも活用して管理するのもいいでしょう。
業務の適切な進捗管理も可能になり、他の従業員との連携が測りやすくなるなどのメリットもあります。
③経費負担について決めておく
テレワークも経費が発生する場合があります。
たとえば、社外から通信することによって発生する「通信費」や、書類作成時の「用紙代」、在宅勤務の「水道光熱費」など。
業務に付随して発生する諸費用の負担についても、会社が負担するのか、それとも社員がするのかは予め決めておかなくてはなりません。
事前に規則を設けましょう。
④コミュニケーションのとり方について決めておく
テレワークではコミュニケーション不足や、社内外との連絡で問題が生じる場合もあります。
以下のような点についても、考えておくと良いでしょう。
- クライアントなど外部の顧客との連絡方法
- テレワークの疎外感をなくす、雑談や軽めの質問をしやすくする方法
- 仕事に対する不満や問題点の共有と解決方法
テレワークはメリットデメリットを把握して、導入前にしっかり対策を！
テレワークを導入することで、従業員は仕事とプライベートのバランスを保つことができ、育児や介護などとの両立も可能になります。
また、企業は生産性の向上や業務効率化、コスト削減や優秀な人材の流出抑止など、さまざまなメリットも。
しかし、テレワークを導入するには、最初に社内ルールを作成し、管理ツールなどを上手に利用してデメリットを解消しておく必要があります。
テレワークを上手に活用することで、従業員も企業も柔軟な働き方が可能になり、より活躍できる人が増えることが期待できるでしょう。
